大阪府バレーボール協会規約（H25.3.22一部改正）第１章 名称及び事務所の所在地
| 第１条 （名称） |
| 本会は、大阪府バレーボール協会（Osaka Volleyball Association 略称ＯＶＡ）と称する。 |
| 第２条 （事務所） |
| 本会は、事務所を大阪市に置く。 |
第２章 目的
| 第３条 （目的） |
| 本会は、大阪府におけるバレーボール競技団体の総括機関として、バレーボールの普及・発展を図ると共に、府民の健康増進とスポーツ愛好精神の高揚に寄与することを目的とする。また本会は、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「ＪＶＡ」という。）の加盟団体としてこれに協力する。 |
第３章 組織
| 第４条 （組織） |
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本会は、第３条の目的に賛同する競技団体で次に掲げる者をもって組織する。 ２ 前項の各競技団体は、その加盟チーム及びそのチーム構成員を本会に登録しなければならない。ただし、ＪＶＡの定める個人登録管理システム（以下、「ＭＲＳ」という。）による登録をしている場合は、これをもって本会への登録とみなすこととする。 |
第４章 事業
| 第５条 （事業） |
| 本会は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。 （１） バレーボール競技会の開催 （２） 公認審判員、公認判定員、公認コーチ等の養成・認定及び役員の派遣 （３） バレーボール講習会及び研修会の開催 （４） バレーボールの指導・普及及びチームの強化・指導 （５） ＪＶＡその他の団体から委託された事業 （６） その他必要と認める事業 |
| 第６条 （事業年度） |
| 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 |
第５章 役員
| 第７条 （役員） |
| 本会に、次の役員を置く。 （１） 会長 １名 （２） 執行副会長 若干名 （３） 副会長 若干名 （４） 理事長 １名 （５） 副理事長 若干名 （６） 常務理事 ２６名以内 （７） 理事 ８０名以内 （８） 監事 ３名 ２ 本会に、名誉会長及び名誉副会長を置くことができる。 ３ 本会に、顧問及び参与を置くことができる。 ４ 本会に、スーパーバイザー及びアドバイザーを置くことができる。 ５ 本条第１項に定める役員は、本会に登録をしなければならない。この場合の登録手続きについては別に定める。 |
| 第８条 （役員の任期） |
| 第７条に定める役員の任期は２年間とする。ただし、再任は妨げない。
２ 第７条第１項に定める役員は、任期が満了したときであっても、後任者が就任するまではその職務を行う。 |
| 第９条 （役員の定年） |
| 第７条第１項に定める役員（会長、執行副会長、副会長を除く。）は、満７０歳をもって定年とする。ただし、任期期間中に定年年齢に達しても任期満了まではその職務を行う。 |
| 第１０条 （役員の補充） |
| 第７条第１項に定める役員に欠員が生じたときは所定の手続きを経て補充することができる。補充した役員の任期は、前任役員の残任期間とする。 |
| 第１１条 （会長の選任等） |
| 会長は、代議員会において推薦する。
２ 会長は、本会を代表し会務を統括する。 ３ 会長は、副会長の中から執行副会長を指名する。 ４ 会長は、理事会に出席し、その議長を務める。 |
| 第１２条 （執行副会長の選任等） |
| 執行副会長は、第１１条第３項の規定により会長が指名し、理事会の同意を得て、これを委嘱する。
２ 執行副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。 ３ 執行副会長は、理事会に出席しなければならない。 |
| 第１３条 （副会長の選任等） |
| 副会長は、代議員会において推薦し、会長がこれを委嘱する。
２ 副会長は、会長を補佐する。 ３ 副会長は、理事会に出席しなければならない。 |
| 第１４条 （名誉会長、名誉副会長の推薦） |
| 名誉会長及び名誉副会長は、代議員会において推薦する。 |
| 第１５条 （理事長の選任等） |
| 理事長は、理事の中から理事会の推薦により選出し会長がこれを委嘱する。
２ 理事長は、会務を処理執行し、常務理事会の議長を務める。 |
| 第１６条 （副理事長の選任等） |
| 副理事長は、理事の中から理事会の推薦により選出し、会長がこれを委嘱する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。 |
| 第１７条 （常務理事の選任等） |
| 常務理事は、理事会の推薦により選出し、会長がこれを委嘱する。
２ 常務理事は、担当する業務を処理執行する。 |
| 第１８条 （理事の選任等） |
| 理事は、代議員会において推薦し、会長がこれを委嘱する。
２ 理事は 担当する業務を処理執行する。 |
| 第１９条 （監事の選任等） |
| 監事は、代議員会において推薦し、会長がこれを委嘱する。
２ 監事は、会務を監査する。 ３ 監事は、代議員会、理事会及び常務理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。 |
| 第２０条 （顧問、参与の推薦等） |
| 顧問及び参与は、バレーボール界に功労のあった者の中から理事会の推薦により選出し、会長がこれを委嘱する。
２ 顧問は、会長の諮問機関とする。 ３ 参与は、理事会の諮問機関とする。 |
| 第２１条 （スーパーバイザー、アドバイザーの推薦等） |
| スーパーバイザー及びアドバイザーは、代議員会において推薦し、会長がこれを委嘱する。
２ スーパーバイザー及びアドバイザーは、理事長の諮問機関とする。 ３ スーパーバイザー及びアドバイザーは、代議員会、理事会及び常務理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。 |
第６章 代議員
| 第２２条 （代議員） |
| 本会に、代議員を置く。
２ 代議員の定数は、１００名以内とする。 ３ 代議員の任期は２年とする。 ４ 代議員は、第４条第１項に定める各加盟団体の推薦する者並びに学識経験者の中から選出し、会長がこれを委嘱する。 ５ 代議員は、第７条の役員を兼ねることはできない。代議員が第７条に定める役員に就任したときは、代議員の資格を失うものとする。また、これにより代議員に欠員が生じたときは本条第４項の規定に準じて補充するものとする。 ６ 代議員は、本会が主催する代議員会に出席しなければならない。 |
第７章 会議
| 第２３条 （会議） |
| 本会に、次の会議をおく。 （１） 代議員会 （２） 理事会 （３） 常務理事会 （４） 正副会長会議 （５） 企画調整委員会 （６） 加盟団体理事長会議 |
| 第２４条 （代議員会） |
| 代議員会は、本会の基本方針、予算、決算、その他重要事項を審議し承認する。 ２ 代議員会は、毎年１回定時にこれを開催する。ただし、代議員の２分の１以上の要求があったとき及び会長が必要と認めたときは臨時にこれを召集することができる。 ３ 代議員会には、代議員及び第７条第１項に定める役員は出席しなければならない。ただし、代議員以外の出席者は、議決権を有しないものとする。 ４ 代議員会の議長は、代議員の中から選出し、会長がこれを委嘱する。 |
| 第２５条 （理事会） |
| 理事会は、本会の業務について議決し執行する。 ２ 理事会は、会長、執行副会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事及び理事をもって構成し、原則として３ヶ月に１回会長がこれを招集する。ただし、会長が必要と認めるときは随時にこれを招集することができる。なお、会長、執行副会長、副会長は、議決権を有しないものとする。 ３ 理事会は、会長が招集し、その議長を務める。 |
| 第２６条 （常務理事会） |
| 常務理事会は、本会の常務を処理執行する。 ２ 常務理事会は、理事長、副理事長及び常務理事をもって構成する。ただし、必要に応じて他の役員の出席を求めることができるものとする。 ３ 常務理事会は、理事長が招集し、その議長を務める。 |
| 第２７条 （正副会長会議） |
| 正副会長会議は本会の運営について会長が必要と認める事項について協議し理事会に提案することができる。 ２ 正副会長会議は必要に応じて会長が招集し会議の議長を務める。 ３ 正副会長会議の運営については別に定める規定に基づき運営する。 |
| 第２８条 （企画調整委員会） |
| 企画調整委員会は、人事案件その他会長から付託を受けた重要事項について処理する。 ２ 企画調整委員会は、必要に応じて会長がこれを招集し、別に定める規程に基づき、これを運営する。 ３ 企画調整委員会の委員は、理事会が推薦し、会長がこれを委嘱する。 ４ 企画調整委員会委員の任期は、第８条の規定を準用する。 |
| 第２９条 （加盟団体理事長会議） |
| 加盟団体理事長会議は、理事長が各加盟団体に対して協議を必要と認める事項について協議する。 ２ 加盟団体理事長会議は、必要に応じて理事長が招集しその議長を務める。 ３ 加盟団体理事長会議の運営については、別に定める規程に基づき運営する。 |
| 第３０条 （会議の成立） |
| 規約第２３条に定める会議（（４）（６）を除く）は、各構成員の２分の１以上の出席がなければ成立しない。 |
| 第３１条 （議決） |
| 本規約第２３条に定める会議（（４）（６）を除く。）の議決は、出席した構成員の過半数で議決し、賛否同数の場合は、議長の決するところによるものとする。 |
| 第３２条 （議決の委任） |
| 本規約第２３条に定める会議（（４）（６）を除く。）において、それぞれの構成員が止むを得ない事由により会議に出席できないときは、委任状の提出をもって出席者とみなし議決に参加したものとする。 |
| 第３３条 （議事録） |
| 本規約第２３条に定める会議（（４）（６）を除く。）においては議事録を作成し、これを保存するものとする。 |
第８章 専門部
| 第３４条 （専門部） |
| 本会は、事業執行の専門機関として次の専門部を置く。 （１） 総務部 （２） 競技運営部 （３） 指導普及部 （４） 事業部 ２ 専門部の規程は、別に定める。 ３ 本会事業を推進するため新たな部又は委員会を設置する必要が生じたときは、理事会の議を経てこれを設置することができる。ただし、事後において代議員会に報告しなければならない。 |
第９章 賛助会員及び協力団体
| 第３５条 （賛助会員及び協力団体） |
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本会に賛助会員及び協力団体を認めることができる。 ２ 賛助会員及び協力団体に関する規程は、別に定める。 |
第１０章 事務局職員
| 第３６条 （事務局） |
| 本会は、事務事業遂行のため事務局を置き、有給の事務局長及び職員を置くことができる。 ２ 有給職員の給与額は、会長が決定する。 ３ 職員の任免は会長が行う。 |
第１１章 会計
| 第３７条 （経費） |
| 本会の経費は、加盟団体からの加盟金、登録料、事業収入、寄付金及びその他の収入をもってこれに充当する。 |
| 第３８条 （会計年度） |
| 本会の会計年度は、毎年１月１日に始まり１２月末日に終わる。 |
| 第３９条 （決算及び予算の承認） |
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本会の収支決算については、会計年度終了後速やかに、監事の監査を受けた後、理事会の議を経て代議員会の承認を得なければならない。 ２ 翌年度の予算については、理事会の議を経て代議員会の承認を得なければならない。 |
| 第４０条 （予算の流用等） |
| 止むを得ない事由により緊急に必要となった経費については、予算の範囲内において、会長の決裁によりこれを支出することができる。ただし、事後において理事会の議を経て代議員会の承認を得なければならない。 |
| 第４１条 （その他会計） |
| その他の会計について必要な事項は、別に定めるものとする。 |
第１２章 加盟又は脱退及び加盟金
| 第４２条 （加盟又は脱退） |
| 本会に新たに加盟又は脱退しようとする競技団体は、理事会の議を経て代議員会の承認を得なければならない。 |
| 第４３条 （加盟金） |
| 本会に加盟する競技団体の加盟金の額は、毎年代議員会において決定する。 ２ 本会に加盟する団体は、毎年５月末日までに加盟金を納入しなければならない。 |
第１３章 規約の改廃
| 第４４条 （規約の改廃） |
| 本規約を改正し、又は廃止するときは、理事会の議を経た後代議員の３分の２以上の同意を得なければこれを改正し、又は廃止することができない。 |
第１４章 附則
| 第４５条 （附則） |
| この規約は昭和２２年４月１日から施行する。 昭和４８年３月２日一部改正 昭和５２年３月２２日一部改正 昭和５４年３月１０日一部改正 昭和５５年１１月２５日一部改正 昭和５６年４月１日一部改正 昭和６０年３月２６日一部改正 平成元年３月２８日一部改正 平成５年３月１８日一部改正 平成１１年３月２８日一部改正 平成１３年３月２９日一部改正 平成１７年３月２４日一部改正 平成２１年３月２４日一部改正 平成２３年３月２５日一部改正 平成２５年３月２２日一部改正 |
